【登壇】代表取締役社長 結城 啓太が一般社団法人埼玉警備業協会 浦和支部の臨時総会に登壇しました。
2019年2月15日（金）に一般社団法人埼玉警備業協会 浦和支部の臨時総会にお招きいただき、当社代表取締役社長 結城 啓太が登壇し、警備保障会社様向けに、「警備業における働き方改革とメンタルヘルス対策」というテーマでお話させていただきました。
■背景・概要
昨今、「働き方改革」により多様な働き方を可能とし、生産性向上や離職率低下が重要視されています。近年の警備員が該当する保安の職種※の有効求人倍率（パートタイムを含む。）は7.22倍であり、全職業の1.36倍と比較して非常に高い状況にあります。求人倍率が高い傾向にある一方で、警備員の勤続年数は、平均 7.5 年であり、全産業における勤続年数平均11.9 年と比較して短く、定着率が悪いというのが現状です。こうした業界の現状を鑑み、「働き方改革」によるワークスタイルの多様性と、それに伴う生産性向上や離職率低下に焦点を当ててスピーチをいたしました。
2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会等における警備員の大量動員を見据え、警備業界も更に踏み込んだ「働き方改革」を実行していく必要があると考えています。今回のセミナーを通してメンタルヘルス対策としての参考になれば幸いです。
*出所：全国警備業協会「基本問題諮問委員会調査部会(最終報告書)～警備員不足対策及び社会的地位の向上策に関する取組課題～」2017年6月2日
※注釈：「保安の職種」とは、自衛官、警察官、海上保安官、その他の司法警察職員、看守、消防員、警備員、その他の保安の職業をいう。
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