PRESS RELEASE 2019.2.25 MON

業界初！組織課題の分析と対策がセットで可能な新しい企業診断「ラフールサーベイ」提供開始　～18万人のメンタルヘルスデータをもとに解析、現状把握～改善までをトータルサポート～

株式会社ラフール（本社：東京都中央区、代表取締役社長：結城啓太、以下「当社」）は、昨今の企業の組織力強化ニーズに対応し、組織の課題を見える化、企業のココロとカラダの健康状態を把握する「ラフールサーベイ」の提供を開始します。

１.「ラフールサーベイ」概要
ストレスチェック制度が2015年から義務化されてから3年が経ち、多くの企業がメンタルヘルス対策に取り組んでいます。当社でも厚生労働省推奨の57項目と、独自の質問を絡めた当社オリジナルストレスチェックシステム「priskHR（プリスクエイチアール）」(特許出願中) を提供してまいりました。しかし、ストレスチェックの結果では企業の根本的な課題解決となっていないのが現状です。そのため、当社は従業員のストレス量の状態把握のみで止まっていた状況を改善するため、長年にわたり蓄積してきたメンタルヘルスデータを分析・研究。得られたデータを元に組織の生産性やストレス状況を把握し改善する「ラフールサーベイ」の提供を開始します。個人の仕事や対人関係に関するストレスの現状をはじめ、仕事に対する意欲や性格、スキル等を把握するためのサーベイと、組織全体や部署間の抱える問題等の結果を可視化できる独自プログラムです。

※サーベイイメージ画像

ストレスの要因分析や課題の特定を行い、それぞれの悩みに合わせた対策を実施。心の健康や身体の健康が保たれて、生産性向上や離職率低下に繋げていきます。

当社がメンタルヘルスに特化して約3,000社に導入し、長年分析を続けてきたメソッドと大学や医師などの専門家による分析指標を構築。ラフールサーベイによる組織解析で企業の強みや課題を明確化し、今後の改善策として適切な対策を提示することが可能です。ストレスチェック義務化にも対応しています。

２.「ラフールサーベイ」特徴
本サーベイの調査項目は、厚生労働省が推奨する57項目と独自項目約80問のアンケートから成り立っています。2015年から提供してきた当社独自の質問項目と勤怠データを絡めたメンタルリスク予測システム「priskHR」によるメンタルヘルス支援の経験と、立正大学心理学部の研究チームとの産学連携による組織分析や専門医師監修のもと、作成しています。組織単位のみならず、事業所ごとや部門ごとといった部署単位での分析、さらに男女ごとの分析も可能です。

＜ラフール指数による可視化＞

「総合」、「個人」、「職場」の3つに対して他社比較と時系列比較により、それぞれの位置や変化をラフール指数※¹として表し、把握することができます。全国平均や各業界との比較も可能。
メンタルの指数のみならず、フィジカル反応やエンゲージメント、職場環境指数など従来のストレスチェックだけでは把握できなかった多角的な指標を可視化することにより、離職・精神疾患に伴う労務リスクの未然防止や組織のパフォーマンスを測る事が可能です。

※¹：ラフール指数とは、組織・個人の“健康度合い”を独自に算出した指数のこと。

＜部署ごとのリスク要因を一望化＞

部署ごとのデータ分析が可能。他部署との比較や経年変化の追跡が可能となるだけでなく、危険ゾーンとなる箇所が一目でわかる直感的な表現で確認ができます。

＜5領域のストレスマップによる現状把握＞

職場環境をネガティブに捉える「ストレス軸」とポジティブに捉える「満足度軸」のふたつの分析軸によって分割された4領域と中央領域を合わせた合計5領域で「ストレスマップ」を作成。部署ごとの傾向を視覚的に把握できます。

＜対策のご提案＞

認知行動心理学／ポジティブ心理学をベースに特徴や課題、適切な対策案を専門コンサルタントが分析レポートを作成し、ご提案していきます。

３.プラットフォーム構想
個人のメンタル/フィジカルデータ、組織管理の従業員データやオフィス管理等のビッグデータをAI解析し、個人と組織の課題特定、最適な対策立案までトータルサポートします。
また、ラフールサーベイにより3年間で120万アカウントの取得を目指し、個人や組織に合わせたパフォーマンス向上を最大化するノウハウを提供していきます。さらに得られたデータ情報から分析を進め、より優れたデータ解析ができるよう事業に取り組んでまいります。

※プラットフォーム構想図イメージ

４.背景
2015年12月に継続雇用するアルバイトやパート社員を含む労働者を常時50名以上かかえる事業場は、年1回のストレスチェックが義務化されました。しかし、ストレスチェックを導入する企業は増えているものの、高ストレス判定者のケアとされている医師や産業医による面接指導を受けた人はたった0. 5％*¹にとどまっており、放置されている状況が問題になっています。その結果、義務化後も精神障害による労災認定は増加の一途を辿り、労働者の自殺者数は約8,000人*²と言われ、訴訟に繋がることもあり、歯止めがかからない状態が続いています。労災決定理由としては、仕事の質・量と言った長時間労働に繋がる要因に並び、人間関係による心理的負担が増加傾向*³にあります。このような実態がある中で、企業の本質的な課題解決をすべく、ラフールサーベイの開発に至りました。